人手不足に困っていて農福連携に興味のある農業従事者の方へ。

「農福連携」という言葉を知っていますか？

農福連携は、農業と福祉が手を取り合い、それぞれの課題を解決しながら、新たな価値を生み出す取り組みです。

高齢化や担い手不足に悩む農業分野と、就労の機会や生きがいを求める人々。この二つを結びつけることで、地域社会全体が活性化する可能性を秘めているのです。

今回は、そんな農福連携の魅力に迫り、障害や高齢、生活困窮、引きこもりといった、さまざまな理由で通常の就労が難しい人々を支援したいと考えている方へ、重要な情報をお届けします。

農福連携って何？どこまで知っていますか？ 

＞＞＞　本会の農福連携の取組主体及び専門家10団体による成果報告については、こちらからご覧ください。

農福連携とは？どこまで知っていますか？ その概要と目指す未来

では、農福連携について、具体的にどれくらいのことをご存知でしょうか？

農福連携とは、一言で言えば「障害のある方々が農業分野で活躍することを通じて、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組み」です。しかし、その対象は障害のある方々だけではありません。高齢者、生活困窮者、引きこもりの状態にある方、さらには犯罪や非行を経験された方など、社会的に生きづらさを感じている、より幅広い人々に対して、就労の機会や生きがいを提供するものとして、「農福連携等」という言葉も用いられるようになっています。

＞＞＞　本会の農福連携の取組主体及び専門家10団体による成果報告については、こちらからご覧ください。

社会とのつながりを作るかけがえのない機会

その目的は、単に労働力を提供することだけではありません。

障害のある方々にとっては、自然に触れ、体を動かすことで心身の健康を保ち、社会とのつながりを感じるかけがえのない機会となります。

また、野菜などの成果物が目に見える形で得られることは、大きな達成感と自信につながります。

人手不足の解消や耕作放棄地の有効活用といったメリット

一方、農業者にとっては、人手不足の解消や耕作放棄地の有効活用といったメリットがあります。多様なスキルを持つ人材が加わることで、新たな視点やアイデアが生まれ、経営の発展にもつながる可能性があります。

つまり、農福連携は、農業と福祉が対等な関係で連携し、双方にとって「win-win」となる関係を目指しているのです。

＞＞＞　本会の農福連携の取組主体及び専門家10団体による成果報告については、こちらからご覧ください。

＞＞＞　農福連携のはじめかた。

具体的な取り組みを知る：農福連携はどのように行われているのか？

農福連携の取り組みは、大きく分けて「作業委託型連携」と「雇用型連携」の二つがあります。

その他に農業経営体等、特例子会社、就労継続支援A型、就労継続支援B型などがあります。

大きな2つについてそれぞれの具体的な内容を見ていきましょう。

作業委託型連携：農業と福祉が協力し、地域を豊かにする

作業委託型連携とは、農業者や農業法人などが、障害福祉サービス事業所に対して農作業を委託する形です。これは、農業者にとって必要な時に必要なだけ人手を確保できるメリットがあり、障害のある方々にとっては、それぞれの能力やペースに合わせて農作業に取り組むことができるという利点があります。

具体的な作業の流れとしては、まず、一連の農作業を細かく分解し、障害のある方が担当できる作業を選別します。例えば、野菜の栽培における床土作り、播種、灌水、間引き、除草、収穫、選別、包装、出荷作業など、多岐にわたる作業が委託の対象となります。

そして、障害のある方にも分かりやすいように、写真やイラストを活用した具体的な作業手順書（作業ガイド）が作成されます。これにより、複雑な作業が困難な場合でも、誰もが安心して作業に取り組むことができます。

作業を行う場所も、農業者の農場などに出向いて作業を行う「施設外就労」と、障害福祉サービス事業所内で農産物の袋詰めなどの作業を行う「施設内就労」があります。それぞれの状況に合わせて、柔軟な働き方が可能です。

作業開始前には、目的、作業内容、作業環境、日程、料金などを双方で確認するためのチェックリストを活用し、認識のずれを防ぎます。また、作業内容、作業時間、料金などを明確にした請負契約を農業者と障害福祉サービス事業所の間で結び、安定した関係を築きます。

雇用型連携：共に成長し、未来を切り拓く

雇用型連携とは、農業者や農業法人が、障害のある方を直接雇用する形です。これは、障害のある方にとって安定した収入と社会参加の機会を得られるだけでなく、農業者にとっても長期的な視点で人材育成に取り組めるというメリットがあります。

雇用に際しては、原則3ヶ月間の試用期間である「トライアル雇用」を通じて、障害のある方の適性や能力を見極めます。また、職場への適応や雇用管理に関する専門的な支援として、「ジョブコーチ」の活用も可能です。ジョブコーチは、障害のある方がスムーズに職場に馴染めるよう、きめ細やかなサポートを行います。

さらに、障害のある方の雇用を支援する国の助成金制度も充実しています。「特定求職者雇用開発助成金」や「農の雇用事業」など、制度を活用することで、農業者は安心して障害のある方を雇用することができます。

農福連携を成功させるために：知っておくべき大切なこと

農福連携を推進し、より良い成果を生み出すためには、いくつかの重要なポイントがあります。

まず、最も大切なのは、農業者と障害福祉サービス事業所が「横の関係」を築き、「win-win」の関係を意識することです。どちらか一方だけが得をするのではなく、双方がメリットを感じられるような連携を目指しましょう。

そのためには、事前に農業者と障害福祉サービス事業所の担当者間で、作業内容や環境について詳細な打ち合わせを行うことが不可欠です。障害のある方の障害の種類や程度、体調などを農業者に伝え、双方で共有することで、無理のないペースで作業できるよう配慮し、必要に応じて休憩時間を設けるなど、柔軟な対応が求められます。

また、作業環境を整え、作業方法を工夫することも重要です。例えば、農機具の操作方法などを丁寧に指導したり、安全に作業ができるよう、分かりやすいマニュアルを作成したりするなどの工夫が求められます。

あなたの支援が力になる：農福連携に関わる支援機関・情報源

農福連携に関心を持った方、そして既に取り組んでいる方を支援する様々な機関や情報源があります。

国の機関、県の機関、市町村などの機関では、ハローワーク、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、自治体の福祉部局や農政部局などが相談窓口となっています。

地域の農業協同組合（JA）も、農福連携に関する相談に対応しています。また、各県の農林振興センターも、技術的な支援などを行っています。

さらに、各都道府県には農福連携コーディネーターが配置され、農業者と障害福祉サービス事業所とのマッチングや相談支援を行っています。多くの県で農福連携コーディネーターがおり、相談やサポートを提供しています。

全国的な組織としては、国、地方公共団体、経済界、学識経験者などが参加する農福連携等応援コンソーシアムがあり、農福連携等を国民的運動として応援しています。

情報収集には、一般社団法人日本基金が運営するウェブサイト「ノウフクWEB」が役立ちます。農福連携に関する様々な情報や事例、マニュアルなどが掲載されており、相談窓口も紹介されています。また、日本農福連携協会は、農林水産業と福祉の連携のプラットフォームとして、情報発信や連携促進を行っています。

その他、株式会社農協観光が運営する「農福ポート」は、企業、障害者、農業者をつなぐ中継基地として、障害者の労働力を農作業に斡旋する役割を担っています。また、本会は、農福連携の現場で不足している専門人材（農業版ジョブコーチ）を育成する研修事業も展開しています。

これらの支援機関や情報源を活用することで、農福連携への理解を深め、具体的な行動へと繋げることができます。

農福連携の未来：共に創る、希望に満ちた社会

農福連携は、単に労働力不足を解消するだけでなく、障害のある方々の社会参加を促進し、地域社会に活力を生み出す可能性を秘めた取り組みです。適切な技術指導や安定した雇用の確保といった課題はありますが、それを乗り越えることで、農業者と障害のある方々双方にとって、より豊かな未来が拓かれるでしょう。

国や自治体も、農山漁村振興交付金や障害者雇用納付金関係助成金などの支援制度を通じて、農福連携を後押ししています。

農福連携の世界に足を踏み入れてみませんか？ 温かい気持ちと行動が、誰かの笑顔と希望を育む力になります。

まずは、地域の農福連携に関する情報を集めたり、支援機関に相談したりすることから始めてみましょう。

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